1.役職員とその家族の生命・身体の安全確保に全力をつくす
2.会社施設の被害の最小化に務める
3.協力会社の被害状況と協力体制を把握する
4.国・地方公共団体と連携を図った復旧活動を重点的に行う
5.施工中の建物の倒壊などによる近隣地域への二次災害の発生を防止し、地域住民の安全確保に努める
6.顧客の被害状況を把握し、重要顧客の事業継続に向けた復旧活動に協力する
「BusinessContinuityPlan」の略で、日本語で「事業継続計画」または「緊急時企業存続計画」という。企業が緊急事態に遭遇した時に、ダメージを最小限に抑え、事業を早期に復旧するために、事前対策と緊急時対応、復旧対策をあらかじめ計画として策定しておく取り組み、またはその計画のこと。日本においては、主に地震リスクを想定して策定することが多い。BCPは、単なる地震対策にとどまらず、その企業の信頼度を表す評価基準になりつつある。特に、大震災以降、中小企業においても取引先から、BCPの提示を求められるケースが増えてきた。
